EC化率とは、市場全体または特定の業界・企業において、電子商取引（EC）がどれだけ普及しているかを表す指標です。日本国内でも、EC化率が年々高くなっています。
本記事では、これからECに参入しようと考えている企業の方に向けて、EC化率について解説します。将来の展望や参入時のポイントも紹介するので、ぜひ役立ててください。
目次
EC化率とは
「EC化率」は、ECの普及度を示す指標の1つで、「商取引においてECが占める割合」です。企業単独ではなく、市場全体で算出される場合もあります。
この比率が高ければ高いほど、その産業や市場が電子商取引に適応していると言えるでしょう。逆にEC化率が低ければ、依然として実店舗などの物理的な商取引が主流であることを示しています。
日本のEC市場における市場規模・EC化率
日本のEC市場におけるEC化率は、BtoCやBtoBなど、販売の形式によって大きく異なります。ここでは、それぞれのEC化率を解説します。
BtoC分野のEC化率
BtoC分野のEC化率を、「物販系」「サービス系」「デジタル系」の3つに分けて紹介します。
物販系のEC化率
物販系分野と、その分野をさらに細分化したEC化率は、以下の表の通りです。
2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|
食品、飲料、酒類 | 2.89% | 3.31% | 3.77% |
生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等 | 32.75% | 37.45% | 38.13% |
書籍、映像・音楽ソフト | 34.18% | 42.97% | 46.20% |
化粧品、医薬品 | 6.00% | 6.72% | 7.52% |
生活雑貨、家具、インテリア | 23.32% | 26.03% | 28.25% |
衣類・服装雑貨等 | 13.87% | 19.44% | 21.15% |
自動車、自動二輪車、パーツ等 | 2.88% | 3.23% | 3.86% |
その他 | 1.54% | 1.85% | 1.96% |
合計 | 6.76% | 8.08% | 8.78% |
サービス系の市場規模
サービス系分野と、その分野をさらに細分化した市場規模EC化率は、以下の表の通りです。
2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|
旅行サービス | 38,971億円 | 15,494億円 | 14,003億円 |
飲食サービス | 7,290億円 | 5,975億円 | 4,938億円 |
チケット販売 | 5,583億円 | 1,922億円 | 3,210億円 |
金融サービス | 5,911億円 | 6,689億円 | 7,122億円 |
理美容サービス | 6,212億円 | 6,229億円 | 5,959億円 |
フードデリバリーサービス | 7,706億円 | 3,487億円 | 4,794億円 |
その他（医療、保険、住居関連 教育等） | 7,706億円 | 6,036億円 | 6,398億円 |
合計 | 71,672億円 | 45,832億円 | 71,672億円 |
市場規模を見てみると、2019年から2020年にかけて、大幅な落ち込みがあったことが分かります。新型コロナウイルスの影響で、旅行やイベントなどの自粛が相次いだのが主な原因と考えられます。
デジタル系の市場規模
デジタル系分野と、その分野をさらに細分化した市場規模EC化率は、以下の表の通りです。
2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|
電子出版（電子書籍・電子雜誌） | 3,355億円 | 4,569億円 | 5,676億円 |
有料音楽配信 | 706億円 | 783億円 | 895億円 |
有料動画配信 | 2,404億円 | 3,200億円 | 3,791億円 |
オンラインゲーム | 13,914億円 | 14,957億円 | 16,127億円 |
その他 | 1,043億円 | 1,105億円 | 1,171億円 |
合計 | 21,422億円 | 24,614億円 | 27,661億円 |
デジタル系は、いずれの分野も右肩上がりで市場が伸びています。特に大きかったのは新型コロナウイルスの影響でしょう。オンラインゲームの盛り上がりに代表されるように、家にいる時間が増えたことから、デジタル分野の需要増が起こったと考えられます。
BtoB分野のEC化率
さまざまな企業でDX化が推進されている背景もあり、BtoBでの市場規模およびEC化率は増加傾向にあります。市場規模とEC化率の推移は、以下の通りです（単位は「億円」）。
市場規模 | EC化率 | |
|---|---|---|
2019年 | 3,529,620億円 | 31.7% |
2020年 | 3,349,106億円 | 33.5% |
2021年 | 3,727,073億円 | 35.6% |
市場規模は、2019年から2020年にかけて一度減少しましたが、2021年に「前年比11.3％増」を達成しています。EC化率は、順調に伸びてきている状態です。
CtoC分野のEC化率
CtoCは、消費者から消費者への取引を意味するもので、「一般的な個人が商品やサービスを他の個人に直接販売する」といった形式の電子商取引です。オークションサイトやフリーマーケットアプリ、ハンドメイド商品を販売するプラットフォームなどがCtoCの一例と言えます。
昨今、ECチャネルの選択肢として、このCtoCが注目されるようになっています。推定市場規模の推移は以下の通りです（単位は「億円」）。
市場規模 | ||
|---|---|---|
2019年 | 17,407億円 | |
2020年 | 19,586億円 | 前年比12.5％増 |
2021年 | 22,121億円 | 前年比12.9％増 |
BtoC分野と同じく、右肩上がりの傾向となっています。政府調査によれば、新型コロナウイルスの影響でインドア需要が増し、ホビー商品などの取引が盛んになっているようです。
国内におけるEC化率の今後の予測
EC化率は、現状のデータと市場のトレンドを見る限り、引き続き増加傾向になると予想されます。高速インターネットの普及やスマートデバイスの進化、AIやブロックチェーンのような新しい技術の応用などにより、ECの利便性は向上し続けていくでしょう。
「時間と場所に縛られずにショッピングができるECに対するニーズが高まっている」「ECがグローバル市場へアクセスしやすい」のも大きなポイントです。
世界のEC市場規模とEC化率を確認
世界のBtoC分野のEC市場規模と、EC化率に関する推移は、以下の表の通りです。
市場規模 | EC化率 | |
|---|---|---|
2019年 | 3.35兆USドル | 13.8% |
2020年 | 4.21兆USドル | 17.8% |
2021年 | 4.92兆USドル | 19.6% |
2022年 | 5.55兆USドル | 21.0% |
2023年 | 6.17兆USドル | 22.3% |
2024年 | 6.77兆USドル | 23.4% |
2025年 | 7.39兆USドル | 24.5% |
世界規模で見ても、EC化が段々と進んできていることが分かります。
EC化率が伸びる3つの理由とは
EC化率が伸びる理由として挙げられるのは、以下の3点です。
- スマホ経由の利用が増えている
- 活用しやすいECツールが登場した
- 新型コロナウイルスの感染が拡大している
上記の理由についてそれぞれ解説します。
理由1：スマホ経由の利用が増えているため
1つ目の理由は、スマホ経由の利用が増えていることです。 スマホは常に携帯しているため、いつでもどこでもインターネットに接続し、ECサイトを利用できます。インフルエンサーによる商品紹介やレビューが、直接ECサイトへとつながっているなど、SNSのマーケティングが盛り上がっているのも重要な根拠です。
理由2：活用しやすいECツールが登場したため
2つ目の理由は、活用しやすいECツールが登場していることです。近年ではさまざまなECプラットフォームが登場し、商品のアップロードから注文管理、在庫管理、支払い処理までの一連の流れを簡単に管理できるようになりました。MAツールなど、客とのコミュニケーションを自動化するツールも増えています。
理由3：新型コロナウイルスの感染拡大のため
3つ目の理由は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることです。コロナ禍によって外出を自粛することが増え、人々の生活様式が大きく変わりました。ECを利用したことがない層を取り込めるようになったのが、EC化率の伸びにつながっています。
ECに参入する際に企業が押さえておくべきポイントとは
ここでは、参入する目的や決済手段の用意など、ECに参入する際に企業が押さえておくべきポイントを2つ紹介します。
参入する目的を明確にする
まずは、参入する目的を明確にしましょう。企業がECに参入する目的は、戦略を策定する基盤となります。例えば、目的が「新たな顧客層の獲得」であれば、その目的に合致したマーケティング戦略や商品展開を行うことが求められます。
さまざまな決済手段を用意する
ECに参入する際に、さまざまな決済手段を用意するのも重要です。クレジットカードやデビットカード、電子マネーといった多様な決済手段を提供することで、顧客満足度の向上につなげられます。
多くの決済手段を用意することで、機会損失を防ぐことにもつながります。例えば顧客が購入手続きに進んだとしても、自分が利用したい決済手段が見当たらず、購入を断念してしまうケースも少なくありません。
ECサイトの決済手段を充実させたいと考えている場合は、コンビニ後払いのatone（アトネ）がおすすめです。クレジットカードを持たない層にもアプローチができるため、新規顧客の獲得やカゴ落ちの防止につながります。
EC化率が高まっている！参入するなら決済手段の一つとしてatone（アトネ）を利用しよう
日本や世界のデータを見てみると、EC化率は段々と高まっています。世界のBtoC-EC市場規模と、EC化率に関する推移を見ても分かるように、EC化の流れはこれからもますます進んでいく見込みです。
EC化の際は、さまざまな決済手段を用意することを意識しましょう。コンビニ後払いのatone（アトネ）であれば、クレジットカードを持っていない層にもアプローチでき、機会損失のリスクを減らせます。気になる方は、まずは資料をダウンロードしてみましょう。
